顧問弁護士に不満があるなら？セカンド顧問が必要な理由など解説

顧問弁護士に不満があるなら、セカンド顧問を新たに雇うと問題が解決する可能性があります。

弁護士に不満があったとしても、すぐに契約を切るのは得策とはいえません。優秀かもしれない人材を手放すよりもセカンド顧問を雇ったほうが企業のメリットも大きく、トラブルも解決しやすいでしょう。

今回は顧問弁護士に不満がある際の、解決方法やセカンド顧問のすすめなどをご紹介していきます。この記事を参考にすれば、顧問弁護士への不満を解決する方法がみつかります。

顧問弁護士と契約しているなかで、さまざまな不満が出てくることもあるでしょう。雇う弁護士の人数に制限はないため、今の顧問弁護士になんらかの不満があるときには、セカンド顧問弁護士をつけたほうがいいかもしれません。

まずは、顧問弁護士へのよくある不満事項についてご紹介していきます。

弁護士のレスポンスが遅く、不満がたまってしまうことがあります。相談への対応が悪く、すぐに答えが返ってこないのでは急場をしのげません。

状況によっては、確認が遅れることで会社の存続にかかわる問題となることもあります。このような場合は、レスポンスの早いセカンド顧問を新たに雇うのがおすすめです。

企業には、それぞれ専門分野があります。

たとえば、IT企業なのにその分野の知識が不足していれば、企業のニーズに合っているとはいえません。専門分野の知識がないと、ビジネス内容にどのようなリスクがあるのかも答えられないでしょう。

専門分野の知識と経験は、顧問弁護士に必須の能力です。それが企業のニーズに合致しないならセカンド顧問を雇うことも考えましょう。

顧問弁護士のなかには、事務所にいて契約先の企業に出向いてくれない場合もあります。また、出張に予約が必要なケースも多く、緊急案件があってもすぐに問題解決ができないのも欠点です。

持ち出しが難しい商品などがあれば、出張してくれない弁護士に不満も出るでしょう。このような場合、フットワークの軽い弁護士がみつかったら、セカンド顧問として雇用してみるのもよいでしょう。

顧問弁護士と企業の相性が悪いケースもあります。弁護士のなかには、高圧的に話をしてくる弁護士や話が理解しづらい弁護士もいます。顧問弁護士とは長い付き合いになりますが、このような弁護士では信頼関係を築くのも難しいでしょう。

今後のやり取りにも影響するので、相談しやすい弁護士を新たに雇うほうが不満解消にもなります。

セカンド顧問のメリットは、以前からいる弁護士を解雇する必要がない点です。なかには先代からいる弁護士で、お世話になっているからと契約を切りづらいケースもあるでしょう。

弁護士を雇う人数には制限がないので、新たにセカンド顧問を雇うことで、以前からいる弁護士との関係性を壊さずにすみます。

現在雇っている顧問弁護士に不満がある場合は、解雇するかセカンド顧問をつけるかで迷うかもしれません。解雇すると新たに弁護士を探す必要もあり、資金面の問題でセカンド顧問をつけるのが難しいケースもあります。

もし不満があっても上手に付き合いたいなら、以下のポイントをチェックしてみてください。

契約を結んだのに、相手側からまったく連絡がないなどの問題に悩む企業もあります。顧問弁護士には、本来日常業務がありません。契約先の企業から連絡があったときにだけ対応するという弁護士もいます。そのため、顧問料を無駄にしたくないなら、無料相談を活用するのもポイントです。

顧問弁護士に「法的なことしか相談できない」と悩む方もいますが、基本的に顧問弁護士に相談する内容にこだわる必要はありません。相談内容が決まっていないなら、会社の動向を話すだけでもよいでしょう。

相談した内容は質問と回答にわけて、報告書にまとめてもらうことも大切です。同じ問題が発生したときの助けにもなり、担当者が変わっても内容を引き継ぐことも可能です。

定款や就業規則・株主名簿などの重要な書類は、顧問弁護士にコピーして送るようにします。顧問弁護士も書類があれば解決の助けにもなり、会社の内情を知れるでしょう。

顧問弁護士を雇うときには、会社にあった人物を選ぶ必要があります。顧問弁護士は長期の付き合いになるので、最初の選び方が大切です。

顧問弁護士を決めるときには、依頼前に今までどのような会社と契約していたのかを確認しましょう。同業種の実績がある弁護士であれば、企業のニーズとも合致します。また、「○○に特化」などの事務所があれば、探すのも便利です。

相談したときのレスポンスの速さも重要なポイントです。依頼したときに相談日時の設定が早く、メールの返信などが早ければ、契約後のサポートが厚い可能性が高いです。逆に相談してからの返信が遅い弁護士は、多忙な可能性があり、緊急時もすぐに対応できない可能性があるので避けましょう。

今回は顧問弁護士に不満がある場合にセカンド顧問をつける理由や、弁護士と上手に付き合う方法、顧問弁護士の選び方などご紹介しました。顧問弁護士とは長期的に付き合うことになるため、不満が蓄積されることもあるでしょう。

たとえ不満があっても、すぐに契約を切るのはおすすめできません。どうしても不満が残るなら、セカンド顧問をつけるなどして対処をしましょう。

もし今の弁護士に不満がありセカンド顧問をお探しなら、ぜひ一度「ソエル法律事務所」にご相談ください。企業法務の知識に明るい当事務所で、悩み解消のお手伝いをします。