法律相談を弁護士にするメリットとは？無料相談の注意点なども解説

法律相談を弁護士に依頼するメリットは、客観的な立場、または法的な立場から助言をもらえる点です。もしタイミングがわからない場合は、無料相談などを利用し、企業のニーズにあった弁護士を探してください。

法律相談には費用がかかりますが、法的トラブルの回避ができるなら、メリットも大きくなるでしょう。

法律相談を弁護士にするメリットとは？

ここでは、法律相談を弁護士にするメリットについてご説明します。

弁護士が交渉と代弁をしてくれる

法律関係でもめているとき、当事者同士では感情論になり、進展がみえなくなる可能性があります。また感情論で話し合いをすれば、違法な要求をされるケースもあるでしょう。弁護士が在籍していれば、法的な立場から冷静に交渉と代弁をしてくれます。

弁護士を雇うときは問題が起きてから、という方も多いですが、本来は問題を未然に防ぐためです。もし企業で当事者同士のトラブルが起きそうなら、早めに弁護士に相談しましょう。

信頼関係を築きやすい顧問弁護士

企業と弁護士の間に信頼関係を築くには、時間も必要です。依頼関係があるからこそ、企業も安心して弁護士に相談ができます。その点、顧問弁護士ならば継続的に業務を依頼できるので、普通の弁護士よりも信頼関係を築きやすいでしょう。法律相談がいつでもできる弁護士を探すなら、顧問弁護士がおすすめです。

アドバイスがもらえる

弁護士はアドバイスができる立場です。法令遵守や予防法務のためにも、ときに厳しいアドバイスをします。企業との信頼関係があってこそのアドバイスなので、厳しくみえる助言は企業にとっても有益といえるでしょう。

企業がコンプライアンスを守らないことを容認するようでは、法的トラブルの解決になりません。法的トラブルを防ぐのが弁護士の役割であるからこそ、ときには企業にとって耳が痛い助言も行います。

法的なトラブルを未然に防ぐ

法的トラブルの解決策といえば、訴訟を思い浮かべる方も多いでしょう。ただし企業の場合は、訴訟が起こされた時点で、すでに手遅れともいえます。弁護士が在籍していれば、訴訟が起きないように注意を払ってくれるので、法的トラブルを未然に防げます。

万が一訴訟が起きても、法的な立場から解決策を提示してくれるのも大きなメリットでしょう。

顧問弁護士がいるメリット

企業で顧問弁護士を雇うメリットは、「コンプライアンスの実現」や「広い観点からのアドバイスを受けられる」「いつでもすぐに相談できる」「契約書をチェックしてくれる」「相手方との交渉」などです。

弁護士に法律相談をするときは、費用が発生するのはデメリットです。ただし顧問弁護士であれば、顧問料の範囲内で何度も相談できるのは大きなメリットでしょう。もし継続して法律相談をしたいなら、顧問弁護士を雇うのもひとつの方法です。

法律相談の注意点とデメリット

弁護士に法律相談をするとき、無料相談を利用することもあるでしょう。しかし無料相談の範囲がわからないと、「別途費用が発生するかも？」と不安に思うこともあります。もし無料相談を利用するなら、着手金や報酬金の発生も疑うべきです。

以下に、弁護士に法律相談をするうえでの注意点やデメリットなどご紹介します。

無料相談で気をつけたいこと

なぜ無料で相談できるかというと、弁護士の営業活動にあたるためです。無料で相談できたとしても、弁護士は決してボランティアではなく、仕事のひとつとして行います。

なかには無料だからと法律に関係ない話で弁護士を拘束する方もいますが、弁護士にとっては無駄な時間です。弁護士との信頼関係を築くためにも、相手の弁護士の立場を考えて相談しましょう。

弁護士費用は必ずかかる

弁護士に法律相談をするときは、必ず弁護士費用がかかります。また別途着手金や報酬金が発生する可能性もあり、決して安い金額ではありません。ただし企業にとって法的トラブルの回避は必要不可欠です。

もし費用を抑えたいなら、顧問弁護士を雇ってみましょう。顧問弁護士は月額の顧問料がかかりますが、法務部の代わりにするなど、費用を抑える方法としても有効です。

労働トラブルは弁護士におまかせ

企業でのトラブルは法的なものだけとは限りません。たとえば、「残業代の未払い」「不当解雇」などの労働トラブルが発生する可能性もあります。労働トラブルでは労働基準監督署や労働局に相談する方も多いですが、弁護士と違い法的な拘束力はありません。

あくまでも労働基準監督署や労働局は斡旋手続きができるだけで、企業が参加を拒否するのは簡単です。もし労働トラブルで法的拘束力が欲しい場合は、弁護士に法律相談をしてみましょう。

労働審判の代理人としての役割

労働トラブルでは、弁護士の代わりに認定司法書士や、特定社会保険労務士の助けを借りられます。ただし、認定司法書士は労働審判の代理人にはなれません。特定社会保険労務士にいたっては、司法機関への申立代理権をもたないので、代理人にはなれないでしょう。弁護士であれば、労働審判の代理人になることが可能であり、訴訟まで広くカバーできます。

相談する最適のタイミングは？

弁護士に法律相談をするときは、自身が少なからず知識をもっていることが必要です。知識がないと、「どんな相談を弁護士にしていいかわからない」というケースもあるでしょう。もし相談する最適なタイミングがわからない場合は、早めに行動してください。初動の速さが問題解決にも直結するため、悩んだときが最適なタイミングといえます。

まとめ