事業承継を弁護士に任せるメリットは多くあります。なかでもリーガルチェックができる点と、法的リスクを回避できる点は大きいでしょう。
事業承継は時間がかかり、親族間や会社内でのトラブルもつきものです。事業承継をスムーズにしたいなら、弁護士の力を借りてみましょう。
事業承継における弁護士の役割とは？
企業の経営者にとって、後継者を誰にするかは重要な問題です。事業承継がうまくいかず、廃業になるケースもあります。とくに中小企業では問題視されており、事業承継はどの企業にとっても重要な課題といえるでしょう。
事業承継には膨大な時間と複雑な手続きが必要なこともあり、弁護士の役割は大きいです。ここでは、事業承継における弁護士の役割について詳しくみていきましょう。
法的リスクの回避などの助言
事業承継のなかでもM&Aは、巨額な資金の移動や組織改編などが必要です。法的なトラブルがあった場合、事業が立ち行かなくなる可能性もあります。そこで弁護士が在籍していれば、法的リスクを回避できるように助言してもらえます。とくに売り手側の企業では、法務や契約書のチェックは弁護士に任せるべき業務です。
書類作成などのサポート
契約書はチェックだけでなく、作成自体を弁護士に任せられます。譲渡や組織再編など、法律に則った契約書の作成は非常に重要です。弁護士が在籍していれば、法に則っているかのチェックはもちろん、適切な時期に遂行されるようにサポートが受けられるでしょう。
事業承継の代理業務
事業承継では、条件交渉、債権者など利害関係者との交渉も重要です。企業自身で行うことも可能ですが、やはりプロに任せたほうが安心でしょう。代理交渉は法律事務にあたるため、弁護士のみに許される仕事です。自力で交渉が難しい場合は、弁護士に任せましょう。
遺産トラブルの防止
親族間で事業承継を行う場合、遺産トラブルが起きる可能性が高くなります。たとえば後継者だけに遺産が相続されると、ほかの相続人が分割で納得できないなどの問題が生じます。遺産トラブルを防ぐには、弁護士に依頼し「遺留分特例」を使って、遺言執行者になってもらうのがおすすめです。
遺産トラブルを最小限の被害でおさめるためにも、弁護士は雇っておいたほうがいいでしょう。
金融機関との交渉業務
事業承継での一例として、現在の経営者が会社借入を個人で保証しているパターンもあります。この例では、金融機関側から個人保証の引き継ぎを求められる場合が多く、後継者は承継を渋る可能性が高いでしょう。弁護士が在籍していれば、後継者に個人保証をつけないように交渉してくれます。
労務管理体制へのサポート
現在の労務管理体制が不十分だと事業承継もスムーズにいきません。とくに中小企業では、就業規則や退職金などの体制が整っていない場合も多く、弁護士のサポートは必須ともいえます。
弁護士に事業承継を任せるメリットとは？
事業承継で実務を任せるにあたって、真っ先に思い浮かぶのが「税理士」や「公認会計士」という企業も多いでしょう。しかし弁護士でも事業承継は扱っており、弁護士ならではのメリットもあります。以下に、弁護士に事業承継を任せるメリットをみていきましょう。
リーガルチェックを依頼できる
税理士や公認会計士と、弁護士との一番の違いは、リーガルチェックができるかどうかです。事業承継では、相続や承継に関わる手続きなど、法律が絡んできます。事業承継を法に則って行うためには、法律の専門知識が必要です。
遺言書や相続トラブルなどを回避するためにも、リーガルチェックができる弁護士に任せるメリットは大きいでしょう。
時間短縮の効果
事業承継は時間がかかる作業で、準備だけでも5年から10年ほど必要な場合もあります。とくに事業承継では、後継者の育成に時間を割くことが重要です。後継者には力だけでなく信頼も必要であるため、承継まで長い時間がかかることもあるでしょう。
弁護士の助けを借りると道筋が明確になり、事業承継の準備を円滑に進められます。時間を割きたい後継者の育成もはかどるでしょう。
株式相続の問題回避
後継者に事業承継をさせるとき、自社株を大量に保有する必要があります。自社株を後継者に移転させる場合、親族の遺留分を減らしてしまう可能性があり、トラブルになる可能性が高いでしょう。この場合も、事業承継に慣れた弁護士に任せれば、問題を回避できます。
顧問弁護士がいれば費用を減らせる
事業承継で弁護士を選ぶなら、顧問弁護士を雇うのがおすすめです。顧問弁護士であればいつでも相談できるうえ、費用が抑えられるなどのメリットがあります。導入の際は費用がかかりますが、長期間が予想される事業承継においては、個別に弁護士を雇うよりもかなりお得だといえるでしょう。
事業承継の期間とは？
事業承継では、さまざまな準備と検討が必要です。最低でも3年以上はかかることが多いといえます。適切な後継者がいない場合や、後継者の育成期間、会社関係者への説明などには膨大な時間がかかるでしょう。さまざまな作業が必要になるので、事業承継は時間がかかるものとお考えください。
親族内承継は時間がかかる？
後継者に経営経験がない場合などは、事業承継に10年以上かかるケースもあります。親族内承継は簡単なようにみえて、社内や取引先への周知や金融機関との交渉などに時間がかかるものです。時間を短縮したいのであれば、弁護士を雇うことを検討しましょう。
客観的な視点で指摘できる？
歴史のある企業に多いのは、資産管理がずさんで、役員や株主名簿なども名前だけというパターンです。経営者だけが資産額を知っているなどの可能性もあるでしょう。資産管理が整っていない場合は事業承継するのは難しく、後々トラブルになります。この場合も、法的な立場から客観的に指摘できる弁護士の存在は大きいでしょう。
まとめ
事業承継における弁護士の役割や雇うメリット、最適な時期などをご紹介しました。事業承継は親族間や役人間でトラブルが発生しやすく、客観的な立場から指摘できる弁護士の存在は大きいでしょう。
事業承継は時間がかかりますが、弁護士なら過去の事例を参考にすることで時間を短縮できます。ぜひ弁護士の力を借りて、遺産トラブルなどのさまざまな問題を回避しましょう。
事業承継に明るい弁護士をお探しなら、ぜひ一度「ソエル法律事務所」にご相談ください。法的なトラブル回避はもちろん、事業承継時のお悩み解決のお手伝いをします。ご用命の際はぜひお気軽にお問い合わせください。
