不動産問題に強い弁護士を探すなら？選び方やメリットなども解説

不動産問題に強い弁護士を探すなら、実績の多さや対応の早さなどが選ぶポイントです。不動産問題は大きな案件なので、できれば法的トラブルを起こしたくはないでしょう。

顧問弁護士がいれば、登記トラブルなども未然に防げます。ぜひ弁護士を雇い、不動産問題を回避しましょう。

不動産問題に強い弁護士の探し方のコツ

企業が所有している不動産で法的な問題が発生した場合は、弁護士を雇いましょう。企業が顧問弁護士を雇うときは、その弁護士がどの分野に精通しているかが重要です。

不動産では法的な問題の解決だけでなく、税金対策も必要になります。とくに不動産投資をこれからはじめたいと考えている方にとって、顧問弁護士は重要なパートナーになってくれるでしょう。

不動産問題の実績が多い

不動産問題に強い弁護士を探すなら、過去に同様の問題を解決したことがあるかどうかが重要なポイントです。過去の実績がある弁護士になら、安心して業務を任せられます。また、不動産問題に携わる弁護士は、法律だけでなく税金に関しても詳しくなければいけません。不動産専門の弁護士を探すことはもちろんですが、実績の豊富さも一定の基準になります。

対応の早さ

対応の早い弁護士は、その分野に精通しているからこそ返答も早いといえます。企業にとって緊急を要する案件が発生したときに弁護士の対応が遅いと、問題解決が間に合わないリスクが高くなってしまうでしょう。返答が早い弁護士は、不動産だけでなくほかの知識も豊富な証拠です。

対応の丁寧さ

対応が丁寧な弁護士なら、問題解決に向けて的確なアドバイスをしてくれます。なかには「こんな相談をしてもいいのか？」と迷うこともありますが、ためらわずに一度相談してみましょう。

普段から対応が丁寧な弁護士に任せると、どんな問題でも親身になってくれます。信頼関係も築きやすいといえるでしょう。

時間を守る

よい弁護士は、時間を守ります。無駄な時間を一切かけず、正確かつスムーズに業務を終わらせます。一方で時間にルーズな弁護士は、問題解決にかかる時間を逆算できません。弁護士を探すときは、時間に厳しい弁護士を探しましょう。

状況把握能力がある

不動産問題に強い弁護士を探すときは、地元からあたってみるのがよいとされます。その理由は、地元の状況に詳しい弁護士のほうが、問題解決能力に長けているからです。不動産は地域によって問題になる案件が異なります。そのため、地域に特化した弁護士のほうが、不動産問題の解決において有利でしょう。

料金が明確

不動産問題に強い弁護士は、料金を明確に提示します。不動産問題の案件は複雑化していることが多く、料金体系もわかりづらいのが欠点です。その点、よい弁護士は費用と時間をしっかりと計算して提示できるため、依頼者にとっても料金がわかりやすく、余計な費用を払わずに済みます。

専門家と横のつながりがある

不動産問題を解決するには、顧問弁護士の知識や経験だけでは難しいケースもあります。そのため、弁護士が不動産関係の専門家と横のつながりをもっているかどうかは重要です。

「不動産鑑定士」や「土地家屋調査士」「税理士」「司法書士」といった、不動産関係の専門家と連携がとれる弁護士がいれば、問題も早く解決するでしょう。

不動産問題で弁護士がいることのメリットは？

顧問弁護士を雇うことメリットは、司法書士や行政書士とは違い、代理人として裁判に出廷してくれることなどが挙げられます。顧問弁護士を雇うことのメリットを、以下で詳しくみていきましょう。

不動産の調査をしてもらえる

不動産を売買するときは、あらかじめ不動産の調査をしておいたほうが安心です。とくに不動産の売買契約では、建物や土地の状況がわからないとあとでトラブルになります。

「種類」「建ぺい率」「容積率」などを調査しておけば、「土地を買ったのに建物が建てられない」などの問題も回避できるでしょう。

契約内容がわかりやすくなる

不動産取引をするとき、契約書類の内容がわかりづらいことがあります。そんなとき、顧問弁護士がいれば、内容をわかりやすく伝えてくれます。顧問弁護士がいれば、契約書の内容をよく理解しないままサインをしてしまうような失敗を防ぐことが可能です。

登記簿の権利関係が明確

不動産のなかには、登記簿が必要なケースもあります。登記簿とは、土地の権利関係を示す書類のことです。素人にはわかりづらく、二重譲渡の危険性なども考えなくてはいけません。弁護士がいれば登記簿を適切に処理してくれるので、トラブルを未然に防げます。

法務の外注もできる

企業にとって法務部は重要な部門ですが、売り上げに直結しない、人件費がかかるとの理由から立ち上げを躊躇する企業も多いのが実情です。人件費を削減したいなら、弁護士に法務を外注することを検討してみましょう。

弁護士への依頼方法とは？

弁護士はプロとはいえ、分野によって得意・不得意があります。まずは依頼する弁護士が不動産に詳しいかどうかを確認しましょう。不動産問題に強い弁護士の探し方のポイントを、以下でみていきます。

知人からの紹介

弁護士を探すなら、知人から紹介してもらうことがおすすめです。相手が自分と親しい間柄なら、他人に話しづらい悩みであっても相談のハードルは下がるでしょう。

不動産会社からの紹介

不動産会社のなかには、弁護士と横のつながりがあるケースもあります。知人に弁護士がいない、法テラスに相談するのは気が引けるなどの場合は、依頼している不動産会社に相談するのもおすすめです。

弁護士にはデメリットもある？

不動産問題を解決するために弁護士を雇うときの最大の悩みは、費用の高さでしょう。弁護士費用には、前金で支払う着手金と、問題解決後に支払う報奨金（成功報酬）の2種類があります。そのため、弁護士費用は中小企業にとっては大きな負担です。ましてや顧問弁護士の場合は、さらに月額の顧問料もかかるので、現実的に費用負担が難しくなってしまうような企業も多いでしょう。

企業が大きくなればなるほど、法的トラブルが発生した場合の損害は大きいといえます。弁護士費用を出し惜しみすると、より大きな問題に発展するかもしれません。弁護士費用は必要経費です。顧問弁護士を雇うことは、企業にとって大きな利益と考えましょう。

まとめ