顧問弁護士の対応範囲とは？依頼できる業務・役割や費用など解説

顧問弁護士がいれば、契約書など重要な書類の作成で法的なリスクを回避でき、緊急時にすぐに対応してくれるというメリットがあります。依頼できる業務の範囲も多岐に亘りますが、個人差があるので注意しなくてはいけません。

そこで今回は、顧問弁護士に対応してもらえる業務の範囲や、その役割などを解説していきます。

顧問弁護士の対応範囲は、企業や弁護士の能力によって差がでます。

実際に問題が発生してから新しい弁護士を探すよりは、顧問弁護士がいたほうが、トラブルへの対応は早くなります。ただし、弁護士には得意分野があるため、役割と対応範囲を知っておくことは大切です。

企業の経営にとって契約書の占める比重は大きく、取引相手との基本契約書の作成はもちろん、個別の契約書なども必要です。

顧問弁護士が在籍していれば、会社の状況に応じて契約書を作成して不利益の発生を防いでくれます。リーガルチェックもしてくれるので、法的なトラブルを防ぐこともできます。

従業員が10名以上いる場合、企業には就業規則を作ることが義務づけられています。しかし、就業規則を古いまま放置しておくと、内容と実態にそぐわないなど問題が発生する可能性があります。

このようなときも、顧問弁護士が在籍していれば、労働基準法や各種法令に準じて会社の状況に合わせた就業規則を作ってもらえるので安心です。

業種によっては事業内容が法的に問題はないか、確認したい場面もあります。もし違法な状態で運営を続ければ法的な罰則が適用され、リスクを負うことになりかねません。

顧問弁護士は事業内容を法的にチェックできるので、企業にとっては大きなメリットといえます。

企業運営ではお客様からのクレーム処理・社内の不祥事など、さまざまなトラブルが発生する可能性があります。早く気づけばよいものの、発見が遅れてしまい、リスクが高くなってしまうこともあるでしょう。

このようなときも、顧問弁護士に相談すれば、トラブルを未然に防ぐことが可能です。顧問弁護士がいれば、トラブル後のマスコミ対策もできます。

顧問弁護士の大きな役割のひとつに、体制の整備があります。体制には社内規則や知的財産の管理などの整備項目が多く、同時にリスクも考えなければいけません。

顧問弁護士は会社のニーズにも理解があります。そのため、法的なリスクの有無やどうすれば企業が成長できるかなども、調査してもらうことができます。

会社を経営していると、決断や判断を迫られる場面があります。たとえば資金調達・事業の縮小や拡大・資本政策など、緊急性が高いものも含まれるでしょう。

そういったときにも、顧問弁護士は相談相手として重要な立場にいます。顧問弁護士には法律に関係すること以外も相談できるので、よき理解者としての役割もあるのです。

顧問料は月額制がほとんどですが、事務所によって費用は異なります。まずは費用の相場を知り、同時にできるだけ費用を抑える方法も知っておきましょう。

顧問弁護士との契約では、相談内容や事件処理の件数にかかわらず、一定の月額料金がかかります。

顧問料などの相場は月5万円程度というケースが多いですが、高いと感じる企業もいるでしょう。そのため、月額費用の相場を知っておくことは、よい弁護士を選ぶためにも必要でしょう。

顧問弁護士の費用の内訳は、「着手金」「相談料」「月額の顧問料」などです。それにプラスして実費(用紙や収入印紙など)となるため、費用を抑えるなら顧問料が安い事務所を探すのがおすすめです。

しかし顧問料の相場を確認せず、安さだけで飛びつくと対応範囲が少ないなど、困ることもあります。顧問料を抑えたいときは、ぜひ「ソエル法律事務所」にご相談ください。月3万円ほどで細かい内容にまで対応いたしますので、費用の安さと対応範囲の広さに納得いただけるでしょう。

顧問弁護士を雇う一番のメリットは、対応の早さです。常時相談ができるため、いつでも困ったときに相談相手がいるのはメリットです。また、トラブル回避の役割もあるので、在籍しているだけでも安心感を得られます。

顧問弁護士がいない場合は、弁護士に相談する度に予約が必要で、急場をしのげない可能性が高いです。その点、顧問弁護士が在籍していれば、いつでもメールや電話で相談できます。

企業に直結する情報はもちろんですが、経営では労働法や民法にも明るくなくてはいけません。顧問弁護士が在籍していれば、いち早く改正情報などを教えてくれるので、チェックに時間を取られずにすみます。

企業でなにかトラブルが発生し、弁護士を探している間に問題が悪化する可能性も考えられます。顧問契約のない弁護士に依頼する場合、その弁護士の顧問先の依頼が優先されるため、問題解決まで時間がかかってしまうかもしれません。

その点、顧問弁護士がいれば、トラブルが起きたときでもすぐに依頼できます。

今回は顧問弁護士の役割や業務の対応範囲、費用相場やメリットなどをご紹介しました。顧問弁護士の対応範囲は広く、重要な契約書の作成を任せられるのは大きなメリットです。しかし費用がかかるので、まずは対応範囲を確認したうえで、できるだけ顧問料が安い弁護士を選びましょう。

安くて対応範囲の広い顧問弁護士をお探しなら、ぜひ一度「ソエル法律事務所」にご相談ください。小回りの利く当事務所で、悩み解消のお手伝いをします。