顧問弁護士をつける7つのメリットを紹介！法務に関する不安は任せて解決！

「顧問弁護士を契約するか迷っている。契約することでどのようなメリットがあるのか知りたい」という方もいるでしょう。

会社業務の中には多くの法的な内容が含まれております。それを社長だけで確認、対応するのは難しいものです。法律に関するトラブルは、起きてから対応していては遅いことが多く、事前に予防しておくことが大切です。

そこで今回の記事では、顧問弁護士の契約を考え中の方に向けて、顧問弁護士をつけるメリットを7つの視点から解説していきます。この記事を参考に顧問弁護士を契約するメリットを知り、顧問弁護士をつけるかどうか判断してみましょう。

結論・顧問弁護士との契約がおすすめ

結論からお伝えすると、顧問弁護士との契約はおすすめです。理由は顧問弁護士の役割と会社経営との相性がいいからです。

顧問弁護士の役割は、顧客の「もしものとき」に備えることで、会社の役割はサービスや商品を提供することで利益を得て、経済を回していくこと。しかし、会社または社長みずからがクレームや契約書違反などで、法的な対応をすることになったらどうなるのでしょうか。

経営どころではなくなり、サービスや利益のことを考える時間も減ってしまうことでしょう。そうなると、さらにクレームが発生する可能性もあり、悪循環に陥ってしまいます。

会社としては上記のような悪循環は避けたいもの。このような「もしものとき」に備え、なにかが起こる前に予防をするのが顧問弁護士の仕事なのです。

顧問弁護士を依頼するためには、毎月費用がかかります。「本当に費用を払ってでも依頼した方がよいのか」という疑問の声も確かにあります。毎月契約金はかかりますが、それでも顧問弁護士を依頼しておく方がよいでしょう。

たとえば、車両保険や生命保険を考えてみてください。保険とは毎月の保険費用を払いながら、いざというときに備えるものです。顧問弁護士はこれらと同様の効果をもたらします。

それでは、顧問弁護士をつけるメリットについて、さらに具体的に解説していきましょう。

顧問弁護士をつける7つのメリットとは？

顧問弁護士をつけるメリットを7つ紹介していきます。メリットの内容を知れば、おすすめする理由をより理解して適切な判断ができるでしょう。

法的トラブルに未然に防ぐことができる

顧問弁護士は、法的トラブルが発生してから動くのではなく、事前に問題が発生しないように予防します。たとえば顧客と交わす契約書の中身を事前にチェックし、法的に問題のない契約書を作成できるよう対応します。

今まで契約書で問題が起きていなくても、不安を抱いている方もいるのではないでしょうか。顧問弁護士が契約書の内容を事前に確認していれば、そのような不安も解決します。

気軽に相談できる

法律に関しての疑問をもったときに、すぐに相談できるのも、顧問弁護士のメリットです。

普通の弁護士であれば、「予約→弁護士とのスケジュール調整→事務所に訪問して相談」と、数日間かかるのが一般的です。顧問弁護士の場合は予約の必要もなく、すぐに連絡をとり、気軽に相談することができます。

弁護士を探す手間が省け、優先して相談できる

顧問弁護士がいない場合に、トラブルが発生すると、その都度弁護士を探さなければなりません。たとえ弁護士がみつかったとしても、すぐには相談に乗ってもらえませんから、数日ほど待つことになるでしょう。

顧問弁護士がいれば、弁護士を新たに探す手間が省け、優先して対応してもらえます。忙しい経営者なら、弁護士を探す時間はもったいなく、モヤモヤした気持ちで待つこともストレスになるでしょう。

自社で法務部を設置するよりも低コスト

顧問弁護士の契約費用は平均5万円ほどで、年間でも約60万円です。新たに法務部を作るとなると、採用費・人件費・研修費・部署新設費など、年間で数百万円のコストがかかります。結果的に、顧問弁護士の方がコストを抑えられるのです。

「ソエル法律事務所」では、さらに低コストの月間3万円からの顧問契約も承っております。費用についても、遠慮なくご相談ください。

契約書などの確認・相談ができる

契約の際に使用する書類のリーガルチェックをすることも、顧問弁護士の仕事のひとつです。社長自身が契約書のチェックを行い、不安になることはありませんか。契約書は作る前が重要で、事前に顧問弁護士に相談ができれば二度手間になることもありません。 自社では気づかないところに事前に気がつき、対応できるのは、顧問弁護士の大きなメリットです。

法改正などの法律の最新情報にいち早く対応できる

法律の種類は多岐にわたり、大幅改正から一部改正まで随時行われています。社長自身が会社経営を行いながら、そのような法律の改正を把握することは難しいでしょう。そのような法律に関する最新情報にも、顧問弁護士であればいち早く対応できます。

社内の労務問題や規定作成への対応ができる

法務関係のトラブルは会社外だけではなく、会社内で起こることも考えられます。たとえば下記のような事項があげられます。

• 会社の規定に従わない従業員への対応
• 未払い残業代問題
• ハラスメント問題

このような事例では、従業員や元従業員から訴えられることもあります。しかし訴えられた後で弁護士に相談しても、会社の対応や実際の就業状況に問題があれば解決は難しくなります。会社内の労務問題に対しても、日々の確認と改善が必要です。

また、問題のある社員を解雇した後で、不当解雇と訴えられるケースもあります。このようなときには、事前に顧問弁護士と解雇の仕方を相談しておくこともできます。

まとめ