顧問弁護士とは？顧問弁護士は企業の片腕となる法律のアドバイザー！ | 東京・新宿｜中小企業を助ける顧問弁護士

弁護士は、争いごとの代理人として法的に問題を解決してくれます。一方で顧問弁護士は個人ではなく、企業と継続的な契約を結んで、会社で起こるさまざまな法律関係の問題を対処してくれます。

設立間もない企業や個人事業主の方でも、顧問弁護士と雇用契約することで法律上のトラブルを未然に防ぐことが可能です。今回の記事では、顧問弁護士とはどのような存在なのか、詳しく解説します。

顧問弁護士とは、企業や個人事業主と継続的に契約を結び、法律に関わる相談や法律上の事務処理などを継続的かつ適切に対処する弁護士のことです。

企業や個人事業主は顧問弁護士と雇用契約を結ぶことで、問題が起こるたびに弁護士を探す必要がなくなり、会社で起こる法律に関する問題に対し、継続的に適切なアドバイスを得られます。

顧問弁護士は契約した会社の日常業務を知り、法律上の問題が発生したときには迅速かつ適切に対処してくれます。会社側も法律を踏まえた対応を心がけることで、問題の発生を未然に防ぐことが可能です。

企業の場合も、個人事業主の場合でも、会社を経営していく日常業務のなかで、顧問弁護士によるリーガルサポートは極めて大切な会社運営手段といえるでしょう。

顧問弁護士が企業や個人事業主と継続的な契約を結び、実際に携わっていく会社経営に関わる法律には、以下のようなものがあります。

会社設立の際に決めておかなければならない就業時間や休暇、賃金などの労働基準、会社法の作成などに関してアドバイスを行います。

また継続的に契約していることで、年月の経過とともに労働基準や会社法を見なおし、新たなルールの相談や改正に関するアドバイスなども行います。

日常的に起こりうる問題に対して、トラブルが起これば随時会社にとって有利になるように解決方法を考えてくれます。日常的な法律に関わる相談内容には、以下のようなものがあります。

日常的に顧問弁護士に相談することで、大きなトラブルにつながる問題を未然に防げるでしょう。

顧問弁護士は、会社に関わる法律に関する書類を作成します。

顧問弁護士は諸所の書類を作成しますが継続的に契約することで、社会の変動によって契約書の改正などの仕事も担ってくれます。

顧問弁護士は経営者の相談相手になることもあります。会社として決断すべき問題・資金繰りなど経営者が頭を抱える問題へのアドバイザーとなり、法律的観点から適切なアドバイスをできるように努めてくれます。

いつでも気軽に相談できる顧問弁護士ですが、上記で解説した以外でも実際に顧問弁護士が受けた問題の事例には、以下のようなものもあります。

職場環境や職場の人間関係でうつ病になったとして休職した者が、会社が認める私病休暇期間を満了後、これは労災にあたると労災申請や損害賠償を会社に求めてきたという事例があります。

申し出た者は個人で、弁護士を使って会社に申請要求をしてきましたが、会社の規約の作成についてアドバイスおよび作成に関わった顧問弁護士がいたことで、事実確認と対応方針が迅速に決まり解決できました。

現代社会ならではの問題ですが、スマホは今やだれもが携帯しています。なくてはならないアイテムではありますが、悪用されてしまう可能性もあります。

スマホゲームから悪質なクレームが入り困惑したオンラインゲーム会社は、その内容を顧問弁護士に相談しました。そのときは、クレーマーに対して「弁護士名」を出して対応したことで、問題はすぐに解決しました。

このようなケースでは、顧問弁護士と契約していることなどを会社の公式ホームページなどでアピールしておくのも、トラブルを未然に防ぐ方法になるでしょう。

賃貸マンションなどの管理を行う不動産会社では、滞納家賃の回収や、滞納している住居人に賃貸契約を解除して撤去を求めるような交渉を、顧問弁護士に依頼する場合があります。

このような問題が生じたあと、不動産会社は契約している顧問弁護士と業務内容に滞納賃貸人がいる場合に、問題解決を顧問弁護士に任せる内容を追加し、業務の効率化を図りました。

会社経営では法律に従って決めなければならない規約や、法律によって解決されるべきさまざまな問題があります。

顧問弁護士とは会社に寄り添い、継続的にリーガルサービスを提供する弁護士のことです。継続的に契約することで、会社経営についての諸々の出来事について相談でき、トラブルが起こった際には迅速に対応してもらえます。会社創立時にはまず顧問弁護士と継続的に契約を結んでおくことがおすすめです。

東京都の新宿に事務所を構える「ソエル法律事務所」では、個人の法律相談のほかに顧問弁護士契約の締結によるサポートを行っています。

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