「会社の規模は小さいが、弁護士と顧問契約をしたい」、「トラブルを回避するために、専門家の力を借りたい」と、考えている経営者は多いでしょう。
中小企業や零細企業になると、予算の制約から顧問弁護士との契約を迷うケースが多いです。しかし弁護士と顧問契約を結ぶことで、さまざまなメリットを得られます。
今回は、中小・零細企業の事業者のために、顧問弁護士と契約する5つのメリットについて解説します。この記事を参考にすれば、弁護士との顧問契約が会社に必要かどうか、判断できるようになりますよ。
中小・零細企業による顧問弁護士契約のメリット5つ
中小や零細企業でも、顧問弁護士との契約によってメリットを受けられる可能性があります。主なよいところを5つ見ていきましょう。
法律の観点からの専門的アドバイス
顧問弁護士が味方についていれば、いつでも法律の観点から専門的なアドバイスを受けられます。企業活動では、さまざまな場面で法的な判断を迫られます。しかし法律や契約条項の言葉がややこしくて、判断に困る方もいるでしょう。
そのようなときに顧問弁護士がついていれば、正確な解釈に導いてもらえます。事業者側が法律や契約書の内容を誤解せず、弁護士のサポートで正しい行動に移れるのです。とくに自身の事業ジャンルに詳しい弁護士なら、良質なアイデアをもらえるでしょう。
企業活動をスムーズに進めるうえで、法律の専門家は頼もしいといえます。
予防法務を受けられる
弁護士との顧問契約によって、予防法務を受けやすくなります。予防法務とは、法的な紛争が起きる可能性を考え、対策を講じておくことです。
現代社会では企業による法的な紛争が多くなっています。会社の規模が小さい事業者は、法律に詳しくないことも多く、裁判で負けると経営に大きなダメージを受けるでしょう。
こうした事態を避けるためにも予防法務は重要です。顧問弁護士との契約により、中小・零細企業でも余分な紛争を避けられます。
優先対応をしてもらえる可能性
弁護士との顧問契約によって、優先的に相談に対応してもらえます。通常の法律相談だと予約から始まり、日程調整や報酬の決定、自社企業の説明など、さまざまなプロセスを要するでしょう。
しかし顧問弁護士がいればこのような手間を省けます。契約時に企業の説明は済んでいるので、すぐに問題解決につながるアドバイスを受けられます。解決法がわからなくて、時間を無駄にするようなリスクを抑えられるのは大きなメリットといえるでしょう。
優先対応ができれば、電話やメールでの相談も可能です。企業によっては、頻繁に法律が関わる問題に直面するケースもあります。このような場合でも、わざわざ事務所を訪れることなく、弁護士に相談することが可能です。
コンプライアンス体制強化でイメージアップ
弁護士と顧問契約することで、コンプライアンス体制を強化できます。
中小や零細企業で、将来的に規模を大きくしていきたいと考えている経営者は多いでしょう。会社を成長させていくときに、コンプライアンスは欠かせません。法令違反があるとイメージが悪くなり、経営が立ち行かなくなる可能性があるからです。
このようなときには、労働法務に詳しい弁護士と顧問契約を結ぶのがおすすめです。コンプライアンスの管理体制や、事業に関係する法的な認識を整えられます。
トラブルが起きても早期解決を望める
弁護士と顧問契約を結んでいると、会社内で法律に関わるトラブルが起きても、問題が深刻化する前に解決できる可能性があります。困りごとがあったときにはメールや電話ですぐに相談できるので、わざわざ新しい弁護士事務所を探す必要もありません。
「ソエル法律事務所」では従業員に限らず、会社の代表取締役・幹部・社員の家族がトラブルに見舞われた場合も、対応いたします。
顧問契約を結んでいれば、通常の法律相談よりも問題を訴えるまでの時間を短縮できるところがポイントです。トラブルが発生しても迅速な対応ができるので、紛争の早期解決に備えるという意味でも、顧問弁護士は中小企業にとっても重要です。
デメリットは経費がかさむこと
顧問弁護士と契約することのデメリットは、経費がかさむことです。月の顧問料の相場は3～5万円とされます。しかし資金力が潤沢ではない中小・零細企業だと、数万円程度の経費の増加が大きな負担になるかもしれません。
訴訟が発生し、弁護士に訴訟対応をまかせたときにも別途費用がかかります。弁護士事務所によっては、顧問契約で依頼料金の割り引きを受けられるケースもあります。それでも追加料金には変わりないので、経済的な事情を考えながら契約を判断しましょう。
利用頻度が少ないと経費がかさむだけなので、弁護士に関連する費用を長期的に払い続けられるのか、よく考えてみましょう。
まとめ
中小企業や零細企業にとっても、弁護士との顧問契約は選択肢に入ります。企業である以上、法的な解釈を要する場面があるからです。会社のメンバーが紛争に巻き込まれたときは、弁護士の力を借りなければ解決できないこともあるでしょう。
規模が小さいために余分な経費をかけたくないという方もいると思われます。しかしトラブルによる損害を防ぐためには、出費の増加を受け入れてでも、弁護士との顧問契約を行うとよいでしょう。
「ソエル法律事務所」では、中小・零細企業による弁護士との顧問契約を承っております。契約書の作成や不動産の扱い、M&Aや事業再生など、さまざまな場面に対応できるのが強みです。
中小・零細企業は、とくに法律上の争いに対処しにくいことが予想されます。規模の小さい事業者には法的な問題を早期に解決することや、トラブルを未然に防ぎたい方も多いでしょう。気になる方は、「ソエル法律事務所」まで、お気軽にご相談ください。
