弁護士の顧問契約を結ぶときには、費用相場を知っておく必要があります。なぜなら、法的なトラブルを防ぐためとはいえ、企業にとって顧問料の負担を抑えることはメリットになるからです。
また、顧問料は固定の費用に加えて、別料金が発生する可能性もあります。そのため、費用相場を確認したうえで、より安く対応力の高い事務所を選ぶとよいでしょう。
弁護士の顧問契約の相場を知ろう
企業にとって法的トラブルなどの回避に顧問弁護士を雇うメリットは大きいです。
しかし、顧問契約の費用相場がわからないというのは、不安要素になります。とくに中小企業などでは、顧問料の高さがリスクになる可能性もあり、相場を知ることは必要です。
顧問契約の一般的な相場とは
顧問契約の費用相場は、月に5万円程度です。ただし、月額料金が同じであっても事務所の対応範囲には差が出るので、前もって確認しておきましょう。
簡易な法律相談などであれば別途料金は発生しない場合もありますが、月額の顧問料に加えて、別途タイムチャージ料金の請求がある場合もあります。
また顧問料以外にも、成功時の着手金や報酬金などが発生する可能性もあるので注意しましょう。
企業の規模や事務所での違いは？
顧問料には相場はありますが、企業の規模や業務内容などによっても費用は変動します。内容によっては、月5～30万円程度まで費用に大きな開きがある点にも注意が必要です。昨今では中小企業に向けに、顧問料を月額1万円程度に抑えている事務所も増えています。
安い顧問料には理由があり、対応範囲が狭くなるなどのデメリットもあります。月額料金のほかに発生する費用があり、割高になる可能性も高いです。
総合的に見ると、顧問弁護士が関与する業務が多いほど、顧問料も高くなっています。
格安に飛びつかない
顧問契約の料金で月の固定費用が1万円の事務所が増えた理由は、報酬基準規定が廃止されたからです。ただし上記でも紹介しましたが、格安の料金で利用する場合は、業務の対応範囲が限定されますので、注意しましょう。
追加料金がかかる、もしくはタイムチャージが高額になるなど、必ずしも安く利用できるとは限りません。もし費用などの理由で格安の事務所しか選べないときは、サポートの範囲や内容を確認しておきましょう。
タイムチャージ制はお得？
顧問料の固定料金を減らしたいなら、タイムチャージ制の利用もおすすめです。とくに毎月の相談回数が少ない場合は、利用した分だけ料金がかかるほうがお得でしょう。
ただし、時間のかかる業務を依頼したときは、想定外の費用が発生する可能性もあるので注意してください。
顧問契約外での相場も知ろう
弁護士に顧問料の範囲外で業務を依頼したいときもあります。ただ、範囲外の業務は月額の料金には含まれず、別途費用が発生することを覚えておきましょう。
書類作成を依頼した場合
企業が取引先に書類を提出する際に、法的なトラブルを防ぐために弁護士に作成をお願いするケースも多いでしょう。書類作成の費用相場は、5～10万円前後です。
一方で、顧問契約のない弁護士に依頼した場合の費用相場は、5～15万円前後です。したがって、顧問弁護士に依頼したほうが、手数料が安くなる点もメリットといえます。
労働事件関連の依頼では？
労働事件（不当解雇や長時間労働など）が起きた場合、着手金や報酬金は事務所によって異なります。
顧問弁護士に労働事件をお願いしたときの着手金の費用相場は、10～30万円ほどです。一方、顧問契約のない弁護士に依頼した場合の費用相場は、20～50万円前後になります。
報酬金についても、顧問弁護士にお願いした場合のほうが安く済むケースが多くなっています。総合的に見れば、顧問弁護士に依頼したほうが費用を安く抑えられるでしょう。
売掛金回収を依頼した場合
売掛金回収を顧問弁護士に依頼すると、回収金額や事案の難易度、回収までにかかる時間によっても費用に差が出ます。
たとえば、2,000万円の売掛金回収を顧問弁護士に依頼したときの着手金の費用相場は50～70万円前後となり、顧問契約なしの弁護士では50～100万円程度です。
報酬金の費用相場をみてみると、顧問弁護士の場合は100～150万円前後、顧問契約なしの弁護士では200万円ほどの場合もあるなど、大きな違いが出ます。
売掛金などの回収も、顧問弁護士に相談したほうがお得といえるでしょう。
顧問契約のメリットには何がある？
毎月定額の費用を支払ってでも、顧問契約を結ぶ企業が多いのは、それだけメリットが大きいからです。以下で、顧問契約を結ぶメリットをみていきましょう。
トラブルを回避できる？
顧問契約を結ぶことで得られる一番のメリットは、顧問弁護士がいることで法的トラブルを未然に防げる点です。契約書の作成などに不備があってときも、弁護士が事前にチェックしてくれるので、トラブルを回避できます。
従業員のクレームなどに対しても、アドバイスを受けられます。弁護士は、さまざまなトラブル回避に必要な存在といえるでしょう。
法務部門の代わりに
法的なリスクを回避するために、法務部門を設けている企業は多いです。しかし法務部門では、人件費が大きな負担となってしまいます。
顧問弁護士が在籍していれば、法務部門の代わりに法的なチェックを行ってくれます。そのため、顧問弁護士の存在は、人件費の削減にもつながるでしょう。
顧問契約での注意点は？
顧問契約で気をつけたいことは、「対応範囲をはっきりさせる」「責任を明確にする」などです。弁護士にも不得意な分野があるので、対応範囲がはっきりしていないと「その仕事は私の仕事ではない」と言われてしまうなど、トラブルの元になります。
また誰が責任を負うのかをはっきりさせないと、意見が対立しかねません。責任の所在を明確に示し、弁護士とのトラブルも回避しましょう。
まとめ
今回の記事では、顧問契約の費用相場や顧問契約なしの弁護士にかかる費用相場、顧問弁護士を雇うメリットなどについて解説しました。顧問契約は固定の料金が発生しますが、それでも契約を結ぶのはメリットが大きいからです。
顧問料の範囲内だけでなく、範囲外の仕事も顧問弁護士に任せたほうが費用は抑えられるでしょう。顧問契約を結ぶことで、企業のリスクも減らせます。
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