弁護士との顧問契約締結のポイントは？契約書作成や流れなどを解説

弁護士と顧問契約を結ぼうとしても、多くの弁護士がいるためどの弁護士にするかどうか迷ってしまう方も多いのではないでしょうか。弁護士によって得意としている分野が異なるため、きちんと見極めなければなりません。

今回は顧問契約締結の前に押さえておきたいポイントについて解説していきますので、顧問契約のことでお悩みの方はぜひ参考にしてください。

契約書など重要な書類に不備があると、さまざまなリスクを抱えてしまうことになります。しかし顧問弁護士がいれば、そのような法的トラブルも未然に防ぐことができます。万が一のときに頼れる存在となりますが、顧問契約締結の前に確認すべきポイントがあるので、以下に見ていきましょう。

弁護士と顧問契約を結ぶ前に、まずは会社にとって有益な弁護士かどうかを確認しましょう。そのためにも、依頼を検討している弁護士の実績確認が必要です。

民事事件が得意な弁護士もいれば、刑事事件に強い弁護士もいます。企業が顧問弁護士を探すなら、ビジネス業界での実績が多い弁護士を選ぶのもポイントです。

顧問契約は実績も大切ですが、レスポンスの早さも重要です。緊急の案件が入ったときに、レスポンスが遅ければ事態が悪化してしまいます。

企業が抱える案件にはスピードが求められる場面も多く、レスポンスの早さが問題解決のカギとなることも少なくありません。電話をかけてもいつもつながらない、メールの返信が遅いなど、レスポンスが遅い弁護士は避けた方が無難です。

会話の中に専門用語を多用し、こちらが理解できていない状態で話を進めようとする弁護士も少なくありません。しかし、法律用語に詳しくない依頼者に対して親身にわかりやすく説明し、企業に寄り添って対応してくれる弁護士も多いです。顧問弁護士を雇うのであれば、後者の方がより信頼できるといえるでしょう。

顧問契約を結ぶときには、雇用契約書を作成しなければなりません。顧問弁護士が必要な理由と契約を結ぶ目的をはっきりさせたうえで作成しましょう。

契約書を作成する前に、顧問料の範囲内でどこまで対応してもらえるかを必ず確認しておきましょう。また、契約を途中で解除した場合の顧問料の残債についても話し合っておく必要があります。余計なトラブルを防ぐためにも、書類作成の前に抱えている疑問を解決しておきましょう。

話し合いがまとまったら、いよいよ契約書の作成に移ります。弁護士は自身の顧問契約書を事前に準備していることが多く、契約の際は弁護士の用意した書類を使用するのが一般的です。

しかし、顧問契約の実績が乏しい弁護士と顧問契約を結ぶ場合は、自分自身で契約書を準備する必要があります。契約書にはひな形もあるので、それに沿うように書けば問題ないでしょう。

契約書に記載する主な内容は以下の通りです。

特に費用に関する項目や、解約時のペナルティーに関する項目は非常に大切です。契約書を作成する前に、話し合いの内容を再度確認し、漏れのないように注意しましょう。

ここでは顧問契約締結までの流れを紹介します。状況によって多少変化しますが、基本的な流れはそれほど変わらないので、ぜひ覚えておきましょう。

顧問契約締結の第一歩はまず問い合わせです。気になる事務所が見つかったら、電話、もしくは事務所ホームページの問い合わせフォームから連絡してみましょう。このときの対応の良し悪しも決めるときの判断材料となるので、質問に対してわかりやすく説明してくれるかどうかを確認してください。

問い合わせが済んだら、次は弁護士とのヒアリングです。相談内容のほかに、知りたいことや契約に関する疑問点など、あらかじめ用意してからヒアリングに臨みましょう。顧問料などの費用に関する説明がされることも多いので、費用面に関する質問も積極的に行いましょう。

契約することを決めた後は契約書にサインします。契約書は用意されていることが多いので、説明を聞きながら漏れがないように書きましょう。記入と押印が終わった後は契約書を受け取り、晴れて契約締結となります。

たいていの場合は、弁護士と顧問契約を結べば即日から各種サービスを利用することができます。しかし、最初の支払いを行ってからでないとサービスが受けられないケースもあるので、事前に確認しておきましょう。

顧問弁護士が在籍することで多くのメリットが得られます。主なメリットとして、「いつでも相談できる」「法的トラブルを未然に防げる」「法務部設置よりも安い」などが挙げられます。信頼できる顧問弁護士を雇って、経営に関するトラブルを未然に防ぐようにしましょう。

今回は顧問契約締結のポイントや、契約書の作成方法とその後の流れを紹介しました。顧問契約では、実績やレスポンスの早さなどが重要なポイントになります。契約書の作成方法とその後の流れも押さえて、スムーズに契約を結べるようにしましょう。

顧問契約のことでお悩みの際は「ソエル法律事務所」にご相談ください。資金繰りや労務管理など、企業様がお悩みになる問題の解決のために日々努めております。相場よりも低めの価格でさまざまな依頼を請け負っておりますので、ご用命の際はお気軽にお問い合わせください。