契約書の作成で注意することは？専門家による点検の必要性も一緒に解説

口約束には法的拘束力がないため、簡単に破棄されてしまう可能性があります。そんな事態を避けるために有効なのが「契約書」であり、特にビジネスの場においての取引では必須となります。

契約書は比較的簡単に作成できるものですが、その内容によってはトラブルに結びつくこともあるのです。今回は契約書の作成で注意すべきポイントについて解説していきますので、お悩みの方はぜひ参考にしてください。

契約書とはどういうものか？

ビジネスにおける取引というのは口約束だけでは済まされません。なぜなら「言った、言わない」という争いに発展する場合があるからです。また、契約内容の認識が双方で異なっていることもあり得ます。

そんなトラブルを回避するために、ビジネスの場の約束事において欠かせないのが「契約書」です。これがあれば「言った、言わない」といった争いを避けることができ、トラブルなく円滑に契約を行えます。

契約書と似た内容の文書で「念書」や「覚書」といったものがありますが、どちらも契約書と同じように約束事を細かく記載するのが一般的です。ただし、念書は約束を交わしたどちらかが一方的に相手に差し出すもので、誓約書に近い性質のものとなります。一方、覚書は契約書と近い性質のもので、契約書と同じように双方の署名が必要となります。

契約書の種類

ビジネスの場において約束事を守るために必須の契約書ですが、その取引内容や目的などによって異なる種類のものを使用します。ここからは、どんな種類の契約書があるのかを見ていきます。

秘密保持契約書・機密保持契約書

外部に漏らしてはならない情報や秘密といったものを取引相手に渡す場合に必要となるものです。この契約書を作成し契約を交わすことで、情報漏洩のリスクを回避することができます。

売買契約書

主に企業間で行われる「仕入れ」「購買」などで作成、使用するものです。商品だけでなく、不動産や債権、知的財産権などの売買にも売買契約書が必要となります。

業務委託契約書

発注者と受注者間での契約の際に作成される契約書です。何らかの業務を発注者が受注者に委託し、受注者がその業務を完了させたら報酬を支払うといった契約の際に使用されます。

業務委託契約では、受注者が主体となって委託された業務を進めます。それに対し発注者は指揮命令をすることができません。そのため発注者側は業務内容や業務遂行におけるルール、完成品の良し悪しの基準などをしっかりと記載した契約書を作成する必要があります。

雇用契約書

企業と従業員間で作成される契約書です。主な内容としては細かな労働条件、労働者に明示しておかなければならない義務などが挙げられます。

また労働者を10人以上雇う企業の場合、就業規則も盛り込む必要があります。正社員やパート、アルバイトや契約社員など、それぞれの雇用の形に合った契約書を作成・使用する必要があるのです。

基本契約書

細かな契約以外の基本的な契約、共通した契約などを規定するために作成する契約書です。たとえば、同じ取引相手に継続して仕事を依頼するときに基本的な契約内容を毎回盛り込み締結するのは煩雑になるため、手続きを簡略化するために基本契約書が用いられます。

契約書は専門家でなくても作成可能

契約書を作成する方法は多岐にわたりますが、専門家でなくても作成することは可能です。契約者双方の合意を盛り込めば良いので、比較的簡単に作成できます。ここからは、契約書の作成の仕方にはどのようなものがあるのかを見ていきます。

インターネットや書籍で調べる

インターネットで契約書の種類を検索すれば、契約書のフォーマットが出てくる場合があります。印刷して必要事項を記入し、そのまま使用するという方も少なくありません。また、契約書のひな型自体が販売されている場合もあるので、それを利用するという方法もあります。

アプリを使用する

スマートフォンのアプリで契約書を作成することも可能です。いわゆる「電子契約」というものにあたり、契約業務の効率化が図れます。

作成した契約書の「点検」の必要性

個人でも作成できる契約書ですが、場合によって大きなリスクを背負う可能性があります。契約内容の記載漏れや記載ミスで、瑕疵や齟齬が発生することも少なくありません。

そんな事態を避けるために行っておきたいのが、「契約書の点検」です。契約書の点検というのは、弁護士や行政書士といった契約書作成の専門家にその契約書を見てもらい、記載に漏れがないかどうかを確認してもらうことです。ここでは専門家に契約書を点検してもらうことでどんなメリットがあるのかを見ていきます。

「不利な契約を結ばされた」といったトラブルを避けられる

契約書の内容が中立ではないというトラブルも多いです。たとえば業務委託契約書の場合、発注者側と受注者側で提示する契約書の内容がそれぞれ異なり、相手側だけが有利な内容となっているということも少なくありません。

きちんと確認しておかないと、自分だけが不利になる内容で契約をしてしまう恐れがあります。そういった事態を回避するために、専門家による点検は有効です。

「書いていない」ことがないか確認できる

細かいところまで契約内容を記載していない契約書も多くありますが、そのような場合、明記されていない部分に関しては民法が適用されます。ここで起こり得るトラブルとして、契約書にあえて細かな規定を書かずに、自分たちに有利な内容の民法を持ち出してくるといったものがあります。

そういった事態を避けられるのも点検を行うメリットの1つです。専門家に契約書の点検や作成を依頼することで、余計なトラブルを回避できます。

まとめ