セカンド弁護士をつけるメリットとは？弁護士をつける際のポイントも解説

弁護士に相談する際、セカンド弁護士をつける方が良いといわれています。しかし、費用面などの問題から、セカンド弁護士を利用しない方も少なくありません。

今回はセカンド弁護士をつけることのメリットについて詳しく解説していきますので、顧問弁護士をつけている企業様や、弁護士への相談を検討している企業様はぜひ参考にしてください。

セカンド弁護士のメリット

セカンド弁護士をつけるメリットとして、以下の5つが挙げられます。

• 選択肢を増やせる
• 弁護士との相性を確かめられる
• 冷静な経営が可能
• 遠方にある事業所もカバーできる
• 控訴審での対策

それぞれのメリットについて解説していきますので、さっそく見ていきましょう。

選択肢を増やせる

1つ目のメリットは、相談に関する選択肢を増やせることです。相談の内容や状況によって、適切な方法は異なります。また、弁護士によって法解釈の見解が異なるため、弁護士の提案した方法が正しいのか疑問に思うときもあるでしょう。

セカンド弁護士は顧問弁護士とは異なる方法を提案するケースがあります。別の方法を提案されたとき、どちらの方法が適切なのかを冷静に判断することができるようになるのです。

弁護士との相性を確かめられる

2つ目のメリットは、複数の弁護士と接することで自分との相性を確かめられることです。顧問弁護士の役割の1つに、企業体制の整備やリスクの調査があります。組織体系や知的財産の管理、コンプライアンスの遵守など、顧問弁護士は適時変わっていく法律に合わせてこれらの分野を調整していかなければなりません。

顧問弁護士の企業内における役割は大きく、経営に多大な影響を与えます。仮にセカンド弁護士との相性が良ければ、そちらをメインの顧問弁護士として契約した方が利益も上がるようになるでしょう。

冷静な経営が可能

経営者の中には、リスクの管理やトラブルの対処などをすべて顧問弁護士に任せる方もいるでしょう。顧問弁護士に頼りすぎてしまうと、トラブルが起きたときの判断が鈍ってしまいます。そのまま契約が終了した場合、混乱を招く恐れもあるでしょう。

セカンド弁護士をつけておけば、第三者視点から見た客観的なアドバイスをもらうことができます。顧問弁護士とトラブルが起きたときでも、冷静な判断を下せるようになるでしょう。

遠方にある事業所もカバーできる

4つ目のメリットは遠方にある事務所もカバーできることです。地方に事業所を構えている企業も多く、このような場合でもセカンド弁護士をつけておけば遠方にある事務所の法律問題をスムーズに解決することができます。

控訴審での対策

顧問弁護士は裁判が起きたときのサポートもしますが、不利な判決が下された場合には控訴審に向けて弁護士を変えたいと思うようになるでしょう。セカンド弁護士をつけていれば、スムーズな控訴審の対策が可能になります。ただし控訴審から弁護士を変更するのはリスクも伴うので、慎重に決めた方が良いでしょう。

セカンド弁護士を依頼する方法

セカンド弁護士にはさまざまなメリットがあるため、セカンド弁護士に依頼したいと考える経営者の方も多いのではないでしょうか。ここではセカンド弁護士を依頼する際のポイントをご紹介します。

基本的に弁護士の承諾の必要はない

すでに弁護士を依頼している場合、セカンド弁護士を雇うと関係が悪化するのではと考える場合もあるでしょう。基本的にセカンド弁護士を依頼する際には、元々契約している顧問弁護士の承諾はいりません。セカンド弁護士に依頼したからといって機嫌を損ねてしまうような顧問弁護士であれば、今後の契約を見直した方がいいのかもしれません。

得意とする分野をチェックする

雇用問題の相談が得意な弁護士や資金繰りに関する相談が得意な弁護士など、弁護士によって得意分野はそれぞれ異なります。セカンド弁護士をつけることで、顧問弁護士が不得意としている分野をカバーすることができます。

弁護士の得意分野を知りたいときは、過去の実績をチェックしてみると良いでしょう。同業種の会社顧問の経験を持っている弁護士や法律事務所なら、充実したサポートを受けられる可能性が高くなります。

対応の早さを見極める

セカンド弁護士を見つける際には、対応の早さを見極めましょう。相談の日程を決める際、早めに返信や連絡をもらえれば契約後も迅速で的確なサポートを期待できます。

メールを送ったものの当日中に返信が来なかったり、相談の連絡をしてもすぐに返事がなかったりした場合には契約を結ばない方が良いでしょう。真摯に向き合ってもらえる弁護士に依頼するのがおすすめです。

まとめ