新型コロナウイルス感染拡大は、多くの労働環境に影響を与えています。「コロナ禍で勤務先の経営が苦しくなって解雇された」、「テレワークがうまくいかない」など、労働者の悩みもさまざまです。
今回はコロナ禍における労働環境や、生活の変化に悩む方たちのために、主な関連問題を3つ解説します。それぞれへの対処法も説明するので、お困りの方はぜひ参考にしてください。
コロナ禍の労働問題1：アルバイトや派遣を解雇された
コロナ禍でよく起きていることの1つして、アルバイトや派遣の解雇が挙げられます。今後の生活が不安になってしまわないよう、これに当てはまる方にできる解決法を紹介します。
アルバイトの雇い止めや派遣切りが問題に
厚生労働省による2021年7月9日集計分では、新型コロナウイルスに関連した解雇を受けた累計人数が11万326人におよぶことがわかりました。このうち5万1167人が非正規労働者です。
非正規労働者とはアルバイトやパート、派遣社員など正社員以外の立場で働いている人を指します。これらの方々は正社員より賃金が安い分、生活に困るリスクも大きくなってしまうでしょう。
また、製造業や小売業、飲食業や宿泊業などはコロナによる解雇が多いといえます。これらは仕事の性質上、従業員やお客さん同士が密になりやすいのです。さらに営業の制限による損失の影響が大きく、非正規労働者がその犠牲になっていると考えられます。
雇い止めには弁護士への相談がおすすめ
コロナの影響で解雇を受けたり、解雇の候補者となっていたりする場合は、弁護士への相談をおすすめします。労働問題に詳しい弁護士に相談することで、早期の解決が可能になるでしょう。
パートやアルバイトは有期労働契約であることが多いです。労働契約法第19条によると、契約期間満了日が来ていない状態で、使用者が一方的に解雇を告げることは原則できません。
派遣切りの場合も、派遣元企業が労働者を一方的に解雇することは違法になることがあります。パートやアルバイトの場合も含め、客観的な合理性や社会的に正当と認められるだけの理由がないと権利濫用として無効になるのです。なお、こちらは労働契約法第16条に定められています。
コロナ禍の労働問題2：外国人研修生・技能実習生の受入停止
日本人だけではなく、コロナは外国人労働者に甚大な影響を与えています。特に研修生や技能実習生が厳しい状況に直面するケースが多いようです。
外国人労働者がつらいことになっている
感染拡大のリスクを予防するために、研修生や技能実習生による日本への入国が認められないケースが増えています。また、非正規の外国人労働者が勤め先からコロナを理由に解雇され、生活に困ることもあるようです。以前は日本を訪れる技能実習生が増加傾向でしたが、入国制限や労働環境の悪化により、多くの実習生が苦難に直面しているのです。
外国語で相談したり特定の制度を使ったりできる
会社を解雇されたり、技能実習が続けられなくなったりした外国人のために、国は特定の制度や相談先を設けました。たとえば、技能実習を続けられなくなった人は雇用保険の給付を受けられます。ハローワークで仕事を探す、雇用保険の被保険者期間が12ヶ月以上であるといった条件を満たしていれば、技能実習を続けられない間も一定額の収入を得ることができるでしょう。
ほかにも子育て世帯への臨時特別給付金、そしてコロナ禍で仕事がなくなってしまった人のための緊急小口資金や総合支援資金などがあります。このように、外国人の方でも利用できる支援制度が豊富に揃っているのです。
また、コロナ禍で働けなくなって困ったときの相談先もあります。最寄りのハローワークや労働局、労働基準監督署などが当てはまります。支援制度や相談先を使い、お悩みの解決に取り組むことが大切です。
コロナ禍の労働問題3：内定取り消し
コロナ禍を理由にした内定取り消しも問題になっています。しかし、政府は経済団体にそうした行動を取らないように呼びかけているため、一方的な内定取り消しを不当として争える可能性もあるのです。
内定取り消しを疑ってみる
せっかく採用が決まったのに、内定をなかったことにされてしまっては目も当てられません。次の職場が決まるまではアルバイトなどで食いつなごうと考える人も多いのですが、前述の通り、コロナ禍を理由とした内定取り消しは不当になる可能性があります。正当な理由があるかどうか、一度冷静になって考えてみましょう。
内定取り消しは無効の可能性がある
内定の撤回は解雇と同じ扱いで、社会的に正当な理由が必要になります。こちらも労働契約法16条によって、会社が自由に内定を撤回できないように規制されています。政府による配慮の呼びかけもあるため、泣き寝入りせずに内定が有効であることを争うのが賢明でしょう。
内定を争う場合は、弁護士への相談がおすすめです。当事者が単独で勤め先に内定の効力を訴えても、誠意のある対応をしてもらえない可能性があるからです。専門家のサポートを受けながら、自身の権利を主張しましょう。
まとめ
コロナによってアルバイトやパート、外国人労働者などが解雇されたり、内定取り消しになったりするケースが増えてきています。しかし、こうした解雇措置には不当なものも多いのが現状です。解雇の正当性を検証したいと考えている方は、一度信頼できる弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。
「ソエル法律事務所」ではさまざまな労働問題を扱っており、コロナによる労働環境の悪化や解雇にお悩みになっている方のサポートをしております。また、自社の経営に行き詰まりを感じ、悩んでいるという経営者の方からのご相談も随時受け付けておりますので、ご用命の際はお気軽にご連絡ください。
