「顧問弁護士の仕事って何？」「顧問契約を結ぶとどんなサポートを受けられるの？」と、弁護士の顧問契約について疑問を抱えている人は多いのではないでしょうか。
企業と顧問契約を結んでいる弁護士は、仕事のさまざまな場面でサポートしてくれます。そのため、中小・零細企業の経営者も、顧問弁護士に協力してもらうことでスムーズな活動を行えます。
今回は小規模事業者向けに、顧問契約を結んだ弁護士の役割をまとめました。記事の後半ではさまざまな交渉の場面で役立てる方法を示します。この記事を読めば、ビジネスの現場で弁護士から協力を受ける方法が分かるでしょう。
弁護士の顧問契約で受けられるサポート
弁護士と顧問契約を結ぶことで、企業活動についてさまざまなサポートを受けられます。法律の観点からアドバイスを受けられるので、トラブルのリスクを抑えられるのが大きなポイントです。他にも交渉支援やトラブルへの対応などにも顧問弁護士が役に立ちます。
ここからは、弁護士との契約で期待できるサポートについて解説します。
企業活動を法律の観点から助ける
顧問弁護士は法律の観点から企業活動を助けてくれます。中小や零細企業は、仕事のさまざまな場面で法律が関係することに悩みがちです。
たとえば契約や見積もりなどの書類作成の場面。弁護士に内容をチェックしてもらうことで、正当な内容に仕上げやすくなります。他にも債権回収や債務整理、不動産の扱いやM&A、倒産や事業再生などでも顧問弁護士にサポートを依頼できます。
このように、企業活動のあらゆる面で助けてもらえるのが、メリットです。
交渉の支援
顧問弁護士は、交渉支援に役立ちます。直接の立ち合いに限らず、要所でメールやチャット、Zoomを使って弁護士に相談することで、必要なときに充分なアドバイスを受けられます。
交渉時に分からないことがあったら、取引相手に対して「顧問弁護士に相談します」と伝えましょう。そのあとはすぐに顧問弁護士に相談してください。
商談や契約時に法的に分からないことがあっても、顧問弁護士に相談すればすぐに問題を解決できます。取引相手も顧問弁護士の存在を知ることで「コンプライアンスを遵守する企業」と認識してくれるでしょう。要所で交渉のサポートをしてくれる点でも、顧問弁護士は頼れます。
トラブルへの対応
弁護士との顧問契約は、トラブル対策にもなります。企業活動では別の組織とトラブルになったり、従業員が逮捕されてしまったりという場面に遭遇する可能性があります。
トラブルが起き、会社が責任を負う必要があるときに少しでも有利な条件で解決するためには、顧問弁護士への相談がおすすめです。
非常識なクレーマーが現れたときもすぐに相談できます。クレーマーの要求が法的に受け入れられるのかすぐに確認してもらえるので、相手からの不当な要求を退けることも可能です。
顧問弁護士への相談は、トラブルへの迅速な対応に役立ちます。結果的に、企業のダメージを最小限に食い止められるでしょう。
顧問弁護士を活かして交渉を有利に
顧問弁護士を活かした交渉術として、代表例を3つご紹介します。ここでは価格交渉時や、トラブルが起きた場合の対応に加え、分からないことを迅速に相談する大切さについてまとめました。
価格交渉時に書類作成をめぐる相談を
企業活動では、価格交渉の場面が多いです。弁護士のアドバイスのもと、価格の根拠となる書類を提示しながら進めることが大切です。
企業は相手先からの仕事の受注や、サービスの提供など、さまざまな場面で価格を決めなければなりません。条件を提示されても、適正価格が分からないうちはすぐに承諾せず、弁護士に相談する時間を設けましょう。
たとえば発注者が、通常の対価より著しく低い取引価格を持ちかけるのは違法です。まずは、顧問弁護士に相談し、アドバイスを受けてから適正価格による交渉を持ちかけることをおすすめします。
価格交渉成立後にトラブルにならないためにも、交渉時の原材料やエネルギー、労務費などの相場をベースに価格を決めることが重要です。正当な条件を示した見積書や仕様書を用意するなど、証拠を残しておくようにします。社会情勢に応じた価格変化の可能性や、変動範囲も記しておくとよいでしょう。
トラブルが起きた場合は責任の所在を明確にする
トラブルが起きたときは、責任の所在を明らかにすることが重要です。企業活動では取引先からクレームがついたり、提供したサービスや商品で顧客がケガをしたりすることがあります。
これらのトラブルが発生したときには、顧問弁護士からのアドバイスをもとに責任の所在を明確にします。トラブルが起きたときには、すぐに弁護士に相談することが大切です。自社のサービスに欠陥があるのか、相手側の不当なクレームなのかを判別するうえでも、早い段階で対処することが重要になります。
要点をメモしてから交渉に挑む
顧問弁護士からの事前のアドバイスをメモしてから、交渉に臨むのがおすすめです。アドバイスをもとに対応していると、法的な見解や交渉内容の正当性など、確認するべき内容が見つかりやすいです。
この場合、弁護士を黒子として使う発想がよいでしょう。交渉や紛争解決は初動が大切です。しかし初期段階に弁護士を直接向かわせると相手が身構えたり、別の弁護士を立てて交渉を長引かせたりする可能性があります。
交渉前は相手に伝えるべきポイントを顧問弁護士にアドバイスしてもらい、状況に応じて電話やメール、Zoomなどを使い分けるのがおすすめです。アドバイスや要点をメモしてから交渉に臨むと、物事を有利に運べます。
まとめ
弁護士と顧問契約を結ぶと、さまざまなサポートを期待できます。中小・零細企業でも活動をスムーズに進めるうえで重要です。
受注価格の決定や紛争解決に備えて、弁護士からのアドバイスをメモしてから交渉に臨むとよいでしょう。要所で弁護士に頼ることで、規模の小さい事業でも交渉を有利に進めることが可能です。
ソエル法律事務所では、中小・零細企業を対象にした弁護士の顧問契約を扱っています。発注・受注価格や債権・債務整理、紛争解決などあらゆる場面で法的な観点でのアドバイスを受けられます。企業活動をスムーズに進めたいと思ったら、ぜひソエル法律事務所までご相談ください。
